ひかり行政書士法人では、入札参加資格申請についての豊富な申請実績があります。
新規登録・更新登録・変更手続きや中間年の更新申請など「毎年７００件以上」の入札参加資格についての申請件数を処理しています。
ひかり行政書士法人は、様々な省庁、全国の自治体で工事・物品・役務などの種別ごとの入札参加資格申請をサポートしてきました。
種別ごとの「あらゆる事例の入札参加資格申請」に対応することができると自負しています。
自治体ごとに申請時期や申請書類がばらばらな入札参加資格申請では、迅速な準備と確実な申請が必要となります。
これまでに培った経験と実績で「全国全ての省庁・自治体の入札参加資格申請」に対応可能です。
入札参加資格の手続きに「本当に詳しい」事務所です。
入札参加資格審査申請でお困りの方はお気軽にご連絡ください。
私たち「ひかり行政書士法人」は、年間でいえば７００件以上の入札参加資格審査をサポートしています。
全国の自治体への新規登録に始まり、各種の変更届、更新登録などさまざまな入札関連の手続きを代理申請しています。
１０年以上におよぶ入札参加資格の確かな実績と経験がノウハウとなって蓄積されたのが、現在のひかり行政書士法人であると思っています。
入札参加資格に関することであれば、どのようなことでも、まずはお気軽にご連絡いただければと思います。
入札参加資格審査に「本当に詳しい」事務所、ひかり行政書士法人が御社の手続きをサポートいたします。
ひかり行政書士法人の入札参加資格申請サポート
ひかり行政書士法人の入札参加資格申請サポートは、国、各省庁、地方自治体などへの入札参加資格申請を代行しています。
一自治体ごとの申請から、複数自治体の入札資格管理まで様々なプランで貴社の入札参加資格申請をサポートしています。
入札参加資格と聞くと大手のゼネコンなどが落札している大規模な公共工事を想像される方も多いかと思います。
「敷居が非常に高くて自社ではとてもじゃないけど難しそうだ。」とお考えの事業所様も多くおられるかとは思います。
ここでは、実はそこまで敷居が高くない入札参加資格の基礎知識について学んでみられてはいかがでしょうか？
各省庁・自治体ごとに申請方法や申請時期、有効期間などがばらばらの入札参加資格にお悩みの事業所の方も多くおられるのではないでしょうか？
ひかり行政書士法人では、各自治体ごとの入札参加資格、国や省庁の一元受付・全省庁統一参加資格の申請サポートを行っています。
入札参加資格の専門家に登録や管理を任せることも御社にとって大きなメリットとなるかもしれません。
建設業者が公共工事を受注するためには、経営事項審査を毎事業年度ごとに受けた上で入札参加資格を取得する必要があります。
公共工事の受注のために必須である経営事項審査という手続は非常に複雑で手間のかかる手続きとなっています。
自社で経営事項審査を行い、管理することが非常に難しいとお考えの方もおられるのではないでしょうか？
ひかり行政書士法人にご依頼いただくメリット
あらゆる自治体の入札参加資格申請に対応
ひかり行政書士法人では、年間７００件以上の入札参加資格申請のサポートをさせていただいています。
入札参加資格審査は、各自治体ごとに申請の時期、必要書類、申請方法、有効期間などを取り決めているため、自治体ごとにまったく異なった申請となりえます。
ひかり行政書士法人はさまざまな省庁、全国の自治体で入札参加資格申請をサポートしてきました。
ひかり行政書士法人は、「あらゆる事例の入札参加資格審査」に対応することができると自負しています。
申請実績のある都道府県と市町村は、主に次の通りとなっています。
| 都道府県 | 西日本（近畿地方、中部地方、中国地方、北陸地方、四国、九州、沖縄）の各都道府県すべての入札参加資格申請の実績があります。 |
|---|---|
| 市町村 | 西日本（近畿地方、中部地方、中国地方、北陸地方、四国、九州、沖縄）の各市町村への申請件数も圧倒的な実績があります。 |
安心・確実なサポート
ひかり行政書士法人は入札参加資格審査のポイントを誰よりもよく理解しています。
自治体ごとにばらばらの入札参加資格申請では、迅速な準備と確実な申請が必要となります。申請書類の内容や添付書類に不備があれば、受理されない場合や間違った内容での登録がなされる場合もあるでしょう。
ひかり行政書士法人は、これまでに培った経験と実績で安心・確実な「入札参加資格審査申請」サポートをご提供いたします。
明確な料金体系
ひかり行政書士法人では、事前のご相談などで料金が発生することはありません。
お客様から当事務所への正式のご依頼をいただいた後に、はじめて当事務所の報酬が発生します。
また、報酬額は、年間の申請件数やサポート内容などによって、詳細なお見積りを行い、お客様から当事務所への正式のご依頼をいただいた後にはじめて当事務所の報酬が発生します。
行政書士損害賠償保険
ひかり行政書士法人では、入札参加資格申請サポートを正式依頼いただく前に、申請スケジュール、ご準備いただく書類などお客様との入念な打ち合わせを行います。
ですので、申請が不受理となった事例などはありませんが、万が一の場合に備えて、行政書士損害賠償保険に加入しています。※これまでの申請で当事務所の不許可・申請漏れの事例はありません。
当事務所では、お客様との信頼関係を構築した上でのサポートを心がけております。
よくあるご質問
相談は無料でしょうか？
ひかり行政書士法人では、入札参加資格審査に関する初回無料相談を実施中です。慣れない申請の書類の作成や添付書類の収集にたくさんの時間と労力を使うより、丸投げしてしまえる専門家へのご依頼についてもご一考いただいてもよいかもしれません。まずはお気軽にご連絡くださいね。
対応エリアを教えてください。
日本全国の各省庁、自治体、ＵＲ都市計画機構などの独立行政法人などに対応しています。特に西日本の都道府県・市町村（工事、物品・役務）についての申請実績は圧倒的な件数をサポートしています。
入札参加資格には許可が必要ですか？
はい、入札の種類によっては、許可や資格が必要となる場合があります。公共工事を受注数るためには建設業許可と経営事項審査が必要となりますし、物品の販売や役務の提供についても営業許可（飲食店営業、警備業、運送業など）が必要な場合もあります。自社の事業内容に、適合する業種や登録すべき自治体を検討されるべきだと思います。
すぐに入札の仕事を受注できますか？
自治体ごとにばらばらだと思います。入札参加資格は、登録されたランクによって受注できる金額や入札参加できるまでの待期期間があるなど、本当に千差万別です。まずは、どこの自治体のどういった業種で入札参加をすべきなのかやどれくらいの期間での受注を目指すのかなど長中期の事業計画を立てましょう。
営業品目は何種類でも登録可能でしょうか？
登録できる営業品目の件数についても、自治体ごとに様々です。自治体の内外のどちらに事業所があるのかなどによっても登録できる件数が異なってくる場合などもありますし、無制限に営業品目を登録できる自治体もあります。
行政書士はどこまでやってくれますか？
入札参加資格審査の申請書類の作成、添付書類の収集まですべてを行います。お客様には必要な情報や自社書類（決算書、営業所写真、過去の実績など）をご準備いただく必要がありますが、ひかり行政書士法人が登録通知を受けるまでの手続き全てをサポートいたします。
事務所のご案内
ひかり行政書士法人では、経験豊富な入札参加資格審査の専門スタッフが年間７００件以上の申請手続きをサポートさせていただいています。
一元受付、全省庁統一審査、全国各地の各自治体の工事・役務など入札参加資格審査をお手伝いしてきました。
当ひかり行政書士法人には、入札参加資格申請に対する様々なノウハウと許可実績がありますので、入札参加資格に関することであれば、どのようなことでもご連絡いただければと思います。
| 所在地 | 京都市左京区聖護院蓮華蔵町51番地1 |
|---|---|
| 最寄駅 | 京阪鴨東線・丸太町駅から徒歩5分 |
| 電話番号 | 075-752-7350 |
| 対象地域 | 関西を中心に全国一円 |
お問い合わせ
ひかり行政書士法人では、入札参加資格についてのご相談や入札参加資格申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。
下記フォーマットにご記入いただき、内容をご確認のうえ、「送信」ボタンを押してください。
３営業日以内のご返信を努めますが、お問い合わせの内容によっては、お時間を頂戴する場合がございます。
また、初回相談は無料にて承っておりますので、お電話・メール、ご都合のよい方法でご連絡ください。（ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください。）。
- 初回相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
- ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。
