全省庁統一資格審査申請

全省庁統一資格審査申請(物品の製造・販売等)

全省庁統一参加資格とはなんでしょうか?

聞きなじみのない言葉だと思いますが、簡単に言ってしまえば、国のすべての省庁の入札参加資格ということになります。

ただし、何に関する入札参加資格かというと、有効な営業品目は「物品の製造・販売等」に限られていますので、建設工事や土木工事などの公共工事や測量などは含まれていないことになります。

まとめると、「全省庁統一資格」とは、「各省庁」における「物品の製造・販売等」に係る「一般競争入札」の「入札参加資格」ということになります。

全省庁統一資格審査申請をいったん行ってしまえば、国の機関である全ての「省庁」の「物品の製造・販売等」に係る「入札参加資格」を、一度の申請で得ることになります。

それでは、全省庁統一資格審査申請について、詳しく見ていきましょう。

入札できる全省庁の範囲は?

統一資格審査申請に参加している省庁は次のとおりとなっています。

統一資格審査申請を行うことで、以下の全ての省庁の入札参加資格を取得することになります。

衆議院 参議院 国立国会図書館 最高裁判所 会計検査院
内閣官房 内閣法制局 人事院 内閣府本府 宮内庁
公正取引委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁
消費者庁 こども家庭庁 デジタル庁 復興庁 総務省
法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省
農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省

また、上記の表の各省庁の外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含みます。

一度取得した入札参加資格は、有効期限内であれば、どの省庁に対しても有効となりますし、複数の省庁の入札に参加することももちろん可能となっています。

入札可能な地域とは?

全省庁統一資格は、8つの地域区分にわけられています。

入札に参加できる地域をあらかじめ指定しておくことになります。

特定の地域だけを選択することや全国すべてをカバーすることも可能となっています。

①北海道 北海道
②東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
③関東甲信越 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
④東海北陸 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
⑤近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
⑥中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
⑦四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
⑧九州沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

参加可能な営業品目は?

「物品の製造・販売等」は、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」の4つの営業品目に区分されています。

各営業品目にどういったものがあるのかを次に一覧にしておきます。

営業品目(物品の製造)(物品の販売)

物品の製造と販売は、営業品目が同じとなっています。

各省庁への次の製品や商品などを製造・販売することが可能となります。

営業品目
衣服・その他繊維製品類 その他輸送・搬送機械器具類 その他機器類
ゴム・皮革・プラスチック製品類 船舶類 医薬品・医療用品類
窯業・土石製品類 燃料類 事務用品類
非鉄金属・金属製品類 家具・什器類 土木・建設・建築材料
フォーム印刷 一般・産業用機器類 警察用装備品類
その他印刷類 電気・通信用機器類 防衛用装備品類
図書類 電子計算機類 その他
電子出版物類 精密機器類
紙・紙加工品類 医療用機器類
車両類 事務用機器類

営業品目(役務の提供等)

役務の提供は、知識や技術など様々なサービスの提供のことを行うことになります。

営業品目としては、次のとおりに分類されています。

営業品目
広告・宣伝 ソフトウェア開発 車両整備
写真・製図 会場等の借り上げ 船舶整備
調査・研究 賃貸借 電子出版
情報処理 建物管理等各種保守管理 防衛用装備品類の整備
翻訳・通訳・速記 運送 その他

営業品目(物品の買受け)

物品の買受けは、次の表の物品等を各省庁に買い取ってもらう営業品目となります。

営業品目
立木竹
その他

入札参加資格の有効期間は?

全省庁統一資格には、有効期間があり、3年となっています。

申請には、定期申請と随時申請があります。

現在有効な入札参加資格を持っている場合は、定期申請時に更新申請を行うことになります、

入札参加資格に係る費用は?

入札参加資格にかかる法定費用などは必要ありません。

申請方法は?

申請方法は「郵送・持参」もしくは「インターネット」のどちらかです。

郵送・持参申請 インターネット申請
  • 申請書と添付書類を郵送または持参で申請します。
  • 受付窓口は、申請地域にある最寄りの国の機関となります。
  • 調達ポータル
  • 上記のサイトから申請の手順に従って、申請を行います。
  • 添付書類については、アップロード若しくは郵送によって行います。

まとめ

ここまで全省庁統一資格について、解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?

あまり難しく考えず、国の入札案件に挑戦する資格を取得できると考えれば、やってみる価値があるのかもしれません。

各種許認可申請について

入札参加資格審査以外のその他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

入札参加資格審査についてのお問合わせ

ひかり行政書士法人では、入札参加資格審査についてのご相談や入札参加申請サポートのお申込みについて、お電話・メールでのお問合わせを承っております。

入札参加資格審査のあらゆるご相談について、お気軽にご連絡ください。

その他の許認可申請について

その他の許認可申請についてお調べの方は、ひかり行政書士法人の総合サイト「許認可.net」もぜひご覧ください。

入札参加資格に関するご相談・お問い合わせ
  • 初回相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
  • ご相談はご来所のほか、Zoom等のオンラインでの相談も承っております。
お電話でのお問い合わせ

「入札のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日9:00-19:00
メールでのお問い合わせ

    電話番号必須

    ご希望の連絡先必須

    メールに返信電話に連絡どちらでも可

    直接の相談をご希望の方は日時をご選択ください
    ※カレンダーのアイコンをクリックすると日付が選べます。

    ご相談日時(第一希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第二希望)
    希望時間:

    ご相談日時(第三希望)
    希望時間:

    ※先約が入っている場合は、別の日時をご提案させていただく場合がございます。

    ご相談の内容

    ページトップへ戻る